ワーキングプア働く貧困層の実態
総務省の就業構造基本調査を基にした試算によると、ワーキングプアとは所得が生活保護水準を下回っている世帯のことで、働く貧困層と呼ばれている。
2002年で656万世帯18.7%に増加し、その後の比率では既に2割前後に達していると考えれている。
バブル崩壊後、雇用形態の激変が1990年代後半から急速に進んだ。それ以前の国民総中流意識や終身雇用はすでに過去の遺物となって久しく、格差社会時代の幕開けの序章として非正規雇用が増加した。
さらに問題なのはその過半数が主婦パートではなく、一家の家計の担い手であるという事実だ。
派遣・契約社員というフルタイム型の非正規職の増加とさらには賃金水準の低下が要因と言われている。
30歳から34歳で年収が300万円未満の男性労働者は、2002年で89万人。うち63万人が正規雇用者だ。
一昔前の「まじめに働いていれば生活できる」といった常識はすでに通用しない格差社会。
少子化・人口減、人手不足の時代に働いても働いても、生活保護水準以下の生活しか得られない社会は健全とは言いがたい。
