「ワーキングプア」の急増が社会問題化している昨今、フルタイムで働いているか、働く準備があるにもかかわらず、最低限度の生活水準（生活保護レベル）を保てない収入の世帯をワーキングプアと定義しています。
また就業構造基本調査（総務省）などを基にした試算では、０２年の段階ですでに、６５６万世帯がワーキングプア状態といいます。
一人暮らしなら、地方の中堅都市で年収２３０万円程度、首都圏で２８０万円程度が生活保護レベルに相当します。
「スポット派遣」「アルバイト派遣」などと呼ばれる日雇いの派遣労働は、メーカーの工場などで増え続ける「請負」労働(=企業によって労働者を使い捨て感覚で安く雇用しようとする)と共に、ワーキングプアに陥りがちな労働形態のひとつです。
人材派遣会社に登録すると、このような仕事が紹介されることも多く、ワーキングプアの増加にも繋がっているということです。
