ニートという言葉は1999年にイギリスの内閣府社会的排除防止局（Social Exclusion
Unit）が作成した調査報告書BRIDGING THE GAP: NEW OPPORTUNITIES FOR 16-18 YEAR
OLDS NOT IN EDUCATION, EMPLOYMENT OR
TRAININGに由来する言葉で、ブレア政権で用いられた政策スローガンの一つです。
英国でのニートの定義は、「16〜18歳の教育機関に所属せず、雇用されておらず、職業訓練に参加していない者」とされています。
但し、ニートという語は英国を始めとする諸外国では殆ど使われていません。欧米ではニートについて「日本における若年無業者問題を指す語」として認知されつつあるのが現状です。
日本でのニートの定義としては、内閣府の「青少年の就労に関する研究調査」で用いられる定義「高校や大学などの学校及び予備校・専修学校などに通学しておらず、配偶者のいない独身者であり、ふだん収入を伴う仕事をしていない15歳以上
34歳以下の個人である」としている。なおこの調査では、家事手伝いについてもニートに含めるとしている（専業主婦（夫）は、対象に含めない）とされています。
