バブル経済の崩壊以降、企業は競争力の維持向上を図るため、徹底的にコストの削減に注力した結果、手厚い待遇で雇用される正社員の採用を抑制することによって人員を減らし、アルバイトやパート、契約社員、派遣社員など非正規雇用の割合を増やして総人件費の抑制に尽力してきました。
そして大企業などの製造現場では請負、派遣の就労が増え続け、景気の回復期といわれる頃になっても、非正規雇用の雇用形態を継続して経費削減に勤めたことも大きくワーキングプア増大の原因と言われています。
商業・サービス業ではもともとアルバイトやパートなどの非正規雇用の割合が高いのですが、コンビニエンスストアにみられるように企業間のサービス競争の中で深夜労働など低賃金かつ過酷な勤務も増え、将来性の見えにくい就労形態がはびこっていると考えられます。
