厚生労働省による最低賃金の見直し案では地域別について、最低賃金の算定根拠として生活保護の水準も考慮するとあります。
地域別の平均時給を年収に換算すると約140万円。生活保護の基準額は1人世帯（男性45歳）で148万円、2人世帯（女性48歳、子供12歳）で231万円など、最低賃金よりも高くなっており、見直しが実施されれば、最低賃金が底上げされるというわけです。
また、最低賃金を下回る水準で人を雇った企業に対して、現行では労働者1人あたり2万円以下の罰金が科されますが、これでは罰金の意味がないと判断され、30万円以上に引き上げられる予定です。
一方、地域別を上回る形で金額が設定され、経済界から「屋上屋」と批判が強い産業別については、罰則を廃止し、労使の自主的な取り組みで改善をはかることとするとあります。
